新着情報
お知らせ


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29/12/3 

診療報酬等の情報は、このページの下にあります。

勤務先や住所変更があった場合は、登録事項変更届を各県支部長に提出してください。

今年度末で。退会される場合は、必ず退会届を各県支部長に提出してください。

メールでの受け付けはいたしませんので、必ず所定の書面にて提出してください。

書式は、下記の協会HPからダウンロードするか、各県支部長に交付を申し出てください。

 

協会HP  http://nhpta.net/

 

届出・問い合わせは、「入会案内・中部会窓口」をご覧ください。

 

①中部地方会事務局・愛知県支部連絡先が変わりました。

 中部地方会事務局

4458510 

西尾市熊味町上泡原6 

西尾市民病院リハビリテーション科

  中部地方会執行委員長 加藤尚浩  

TEL 0563-56-3171  内線2700

  e-mail nhptachk@ybb.ne.jp

 

 愛知県支部届出・連絡先 支部長代行 近藤隆信

463-0002 

名古屋市守山区中志段味1760-32

TEL 052-736-2384 

②三重県支部担当研修会案内

期 日 平成30年1月14日(日)

      受付 10:00~ 開始 10:30~

会 場 三重北勢地域地場産業振興センター じばさん三重 5Fホール

      四日市市安島一丁目3-18 ℡059-353-8100

テーマ 午前「経絡経穴の基礎知識」

午後「運動器系疾患に対する東洋療法」

講 師 三重県立盲学校 教論 西方 繁春先生

参加費 ¥2,000

単位数 4単位  

③指導者講習会伝達講習会案内

期 日 平成308年2月118日(日) 

受付 9:30~ 開始 10:00~15:00 

会 場 岐阜市文化センター 3F 展示室 

岐阜市金町5―7―2 ℡058―262-6200

テーマ 「姿勢制御と理学療法」

講 師 指導者講習会参加者

参加費 2,000円

単位数 5単位   

 

<技能認定単位取得について>

① 平成30年3月に技能認定登録期限となる先生が多数みえます。

② 更新に必要な単位は、前回更新から30年3月までに30単位となっていま

す。

③ 更新手続きは、伝達講習会の開催日までには、行って下さい。

④ 更新されない場合は、リハ料等のの算定はできなくなります。

詳細は、各県支部長または担当者まで、お尋ねください。

 



マッサージ師・柔道整復師等の診療報酬・介護報酬等の算定等一覧(H29.3現在)

技能認定登録者が算定等できる項目

<疾患別リハビリテーション>

算定要件

① 実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合算定できる。

② 理学療法士は、医師の指導監督の下に訓練を受ける患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。

(1) 脳血管患等リハビリテーション料()にて、()を算定     100

   脳血管疾患等リハビリテーション料()                  100

・発症、手術又は急性増悪から14日まで 初期加算 1単位につき45

同じく30日まで 早期リハビリテーション加算  1単位につき30

・算定上限 発症、手術又は急性増悪から180

・要介護被保険者等に対し、発症・手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、60日を経過した後に、引き続き実施する場合で、過去3月以内に目標設定等支援・管理料を算定していない場合は、所定点数の90/100にて算定     90

・算定上限を超える場合は、1月13単位 

脳血管疾患等リハビリテーション料()で、(Ⅲ)       60

脳血管疾患等リハビリテーション料())           60点   

通所リハビリテーションを実施していない医療機関での要介護被保険者等の外来 患者は、上記の80/100の点数となる。                   48

 (2) 廃用症候群リハビリテーション料() にて、()を算定         77

廃用症候群リハビリテーション料()                           77

   ・脳血管疾患等と同じく、早期及び初期加算が算定できる。

・算定上限 廃用症候群の診断又は急性増悪から            120

・要介護被保険者等に対し、廃用症候群の診断又は急性増悪から50日を経過した後に、引き続き実施する場合で、過去3月以内に目標設定等支援・管理料を算定していない場合は、所定点数の90/100にて算定               69

・算定上限を超える場合は、1月13単位 

廃用症候群ハビリテーション料()で、(Ⅲ)               46

廃用症候群リハビリテーション料())                  46

通所リハビリテーションを実施していない医療機関での要介護被保険者等の外来患者

は、上記の80/100の点数となる。                    37

(3) 運動器リハビリテーション料() にて、()を算定            85

運動器廃用症候群リハビリテーション料()                       85

・脳血管疾患等と同じく、早期及び初期加算が算定できる。

・算定上限 発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から 150

・発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から40日を経過した後に、引き続き実施する場合で、過去3月以内に目標設定等支援・管理料を算定していない場合は、

所定点数の90/100にて算定                 77

・算定上限を超える場合は、1月13単位

運動器ハビリテーション料()で、(Ⅲ)                  51

運動器リハビリテーション料())                     51点   

通所リハビリテーションを実施していない医療機関での要介護被保険者等の外来患者は、上記の80/100の点数となる。                     41

(4) リハビリテーション総合評価料 月1回                        300点 

技能認定登録者が担当した患者でも()(Ⅱにおいて算定できる。

リハビリテーション総合計画提供料                100

(5) 目標設定等支援・管理料1 初回の場合                           250

2 2回目以降の場合                  100

要介護被保険者等である患者に対し、必要な指導等を行った場合に、3月に1回に限り算定

する。担当患者は、算定対象となる。

(6) 地域包括ケア病棟の疾患別リハビリテーション料の取扱い

  ① リハビリテーションに係る費用(摂食機能療法を除く)は、地域包括ケア病棟入院料等に含まれ、別に算定できない。

② 1日平均2単位以上提供していること。ただし、1患者が1日に算入できる単位数は9単位までとする。なお、当該リハビリテーションは地域包括ケア病棟入院料に包括されており、費用を別に算定することはできない。

③ 当該入院料を算定する患者に提供したリハビリテーションは、疾患別リハビリテーションに規定する従事者1人あたりの実施単位数に含むものとする。

 

<通所リハビリテーション・>

所要時間1時間以上2時間未満の場合

要介護1 329単位 要介護2 358単位 要介護3 388単位

要介護4 417単位 要介護5 448単位

 

○指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について

(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

七 通所リハビリテーション

1 人員に関する基準

⑴ 指定通所リハビリテーション事業所(居宅基準第百項)

⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合

② ハ 後半部分

所要時間1時間から2時間の通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。

この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。

 

 

技能認定登録を要しない項目

1.診療報酬

  (1) 消炎鎮痛処置

① マッサージ等の手技療法           35

    ② 機械器具                  35

    ※ 併用できない。リハビリテーション料とも併用できない。

(2) リンパ浮腫に対する複合的治療に係る項目を新設する。

リンパ浮腫複合的治療料 1 重症の場合   200点(1日につき)

2 1以外の場合  100点(1日につき)

専任の医師が直接行うもの、又は専任の医師の指導監督の下、専任の看護師、理学療法士又は作業療法士が行うものについて算定する。あん摩マッサージ指圧師(当該保険医療機関に勤務する者で、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得後、保険医療機関において2年以上業務に従事し、施設基準に定める適切な研修(座学が 33 時間以上、実習が 67 時間以上行われ、修了に当たって試験が行われる)を修了した者に限る。)が行う場合は、専任の医師、看護師、理学療法士又は作業療法士が事前に指示し、かつ事後に報告を受ける場合に限り算定できる。

2.介護保険

(1) マッサージ師・柔道整復師等は、「機能訓練指導員」規定されている。

ただし、はり師・きゅう師は除く。

(2) 通所介護

個別機能訓練加算(Ⅰ)      46単位/

個別機能訓練加算(Ⅱ)      56単位/

※算定要件等(個別機能訓練加算(Ⅰ)および(Ⅱ)共通。追加要件のみ)

機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で、利用者またはその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。

(3) 指定短期入所生活介護費(ショートステイ)及び、指定介護福祉施設サービス費(特別養護老人ホーム)     個別機能訓練加算(一日)12単位

  (4) 指定短期入所療養介護費及び、指定介護療養型医療施設サービス費

    特定診療費 ロ理学療法Ⅱ 73単位 算定の可否・要件は、確認中です。

  (5) 介護支援専門員の受験資格があります。

3.障害者・児関係

  都道府県の条例等で規定され、適用が異なります。詳細は障害福祉担当課にご確認下さい。

  (1) 機能訓練担当職員として、取り扱われる都道府県があります。

    特別支援加算は、算定できないものとされています。

(2) 障害者相談支援専門員の受講資格があります。

(3) 障害サービス管理責任者及び児童発達管理責任者の受講資格があります。

※ (2)(3)は、受講資格試験は、ありません。免許取得後、医療機関等で資格業務に5年以上の実務経験が必要となります。リハビリテーション業務は、実務経験として取り扱われています。開催等は、都道府県の生涯福祉担当課にご照会下さい。

 

各項目の詳細は、厚生労働省のHP及び各都道府県のHP等にて、ご確認下さい。